顧問契約の基本サービス内容

1 月額費用
 月額顧問料を頂戴いたしますが、具体的な顧問料はお客様との協議の上で決定いたします。

2 法律相談
 3の法務作業に該当しない範囲の電話、メール、チャットその他の方法での法律相談は、原則として費用発生いたしません。

3 法務作業 
(1)基本法務作業
1か月1時間以内の法務作業は、基本法務作業として無料となります。
(2)法務作業の内容
法務作業とは、契約書チェック、就業規則・利用規約作成、職務上請求書、内容証明郵便文書その他の対外文書の作成及び送付、法律意見書作成、判例調査・文献調査を要するリーガルサーチ等の作業を指します。
(3)超過タイムチャージ
月1時間を超えた法務作業に関しては、1時間あたり1万円(税別)のタイムチャージを頂戴します。先述の積立顧問料を充当することが可能です。

4 個別事件対応
民事事件、刑事事件、登記手続、行政手続その他の事件処理をご依頼する場合、着手金、報酬及び出張等日当が、当事務所報酬規定(規定がない場合は、旧日弁連報酬基準)にしたがって発生いたします。

5 費用等の支払い時期
当月末締め、翌月初旬の請求となります。

※以上の内容は基本的なサービス内容ですので、協議の上、個別の調整を行う場合がございます。

PAGE TOP