第１　家賃滞納トラブルに対する対処手順

家賃滞納者への対応は、基本的には上の図のようなステップを踏むことになります。
①　催促状の送付
　まずは、家賃滞納の原因や状況を確認するために、入居者に対して催促状を送付します。この際、滞納額や滞納期間などを明記し、速やかな入金を要請します。

②協議
　督促状を送ると、入居者が「いつ、いくら家賃を払います」という支払い計画の提示してくることがあります。提示された支払い計画に納得できない場合や、そもそも入居者から全く応答がない場合は、③の解約通知・退去請求のステップに移行することになります。

③解約通知・退去請求
　協議でも解決が見込めない場合は、解約を通知して退去を求める書面（解約通知書）を送ります。この書面においては、請求入居時に結んだ賃貸借契約に基づき、遅延損害金や退去時にかかる費用を請求することができます。
　なお、解約通知を送る時点で、家賃未納期間が３か月に達していないと、判例上、解約が認められませんのでご注意ください。

④強制退去手続
　解約通知書を受け取った入居者が自主的に退去をしないのであれば、強制退去に着手せざるを得ません。しかし、我が国で不動産オーナー様が家賃滞納者に対してとれる合法的な強制退去方法は、裁判所による強制執行しかありません。
　入居者が留守のうちに玄関鍵を交換したり、無理やり居室に押し入って荷物を撤去したりしてしまうと、逆に入居者側から不法行為による損害賠償請求をされかねない事態となってしまうので、絶対にやってはいけません。

裁判所による強制執行手続きは、不動産オーナー様ご自身で行うことも可能ですが、支払督促や民事訴訟という司法手続は煩雑なため、「書面の書き方を間違ってしまい、裁判費用と時間をかけて手続きを進めたのに強制執行できなかった」というケースもございますので、弁護士にご依頼されることを強くおすすめいたします。
　なお、司法書士は強制執行手続について代理することが法律上禁じられていますので、弁護士にご依頼いただくのが安全です。

第２　弁護士費用について

・一般的な費用

一概に弁護士報酬の「相場」なるものを述べることはできませんが、日本弁護士連合会が弁護士からとったアンケートから「市民のための弁護士報酬ガイド」を発行しており、一つの参考となります。

このガイドによれば、家賃１０万円の物件の家賃滞納による明渡請求の場合、

着手金：３０万円　成功報酬金：６０万円　と答えた弁護士が最多となっています。

・当事務所の費用

一方、当フィーデスパートナーズ事務所では、家賃滞納による明渡請求の場合、物件価格や家賃にかかわらず、基本的に以下の報酬を頂戴しております。

着手金：０円〜１０万円　成功報酬金：３０万円

当事務所がこのような報酬でご依頼をお請けできるのは、当事務所が不動産案件に注力しており、交渉や手続き、法的調査のノウハウが蓄積しているためです。

関東圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）の物件について解決実績がありますので、これらの地域に物件をお持ちでしたら、ぜひ当事務所のフォームあるいは電話窓口にご連絡ください。

★不動産トラブルの解決実績が多数
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当事務所には、 03-4330-4640 （平日９：００から１８：００受付）まで、または以下のフォーム（２４時間受付）よりご連絡ください。