一般事件報酬基準

フィーデスパートナーズ法律事務所は、平成16年4月1日に廃止された旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに見直しを行った弁護士報酬基準を設定しております。

なお、下記報酬はいずれも税抜表示となり、具体的な案件内容によって増減することをご承知おきください。

【法律相談等】

1.法律相談

相談料は60分ごとに10000円となりますが、ご依頼をいただけることになった場合は初回以降も相談も無料となります。

なお、一部分野では、初回相談30分の相談料は無料といたします。

2.書面による鑑定

鑑定料5万円〜30万円

3.意見書の作成

作成料2万円〜5万
まだ紛争に至っていない場合等に、相手方を説得する材料として弁護士名義の意見書をご用意できます

民事事件

1.訴訟事件(訴訟への発展が見込まれる交渉も含みます)

着手金

事件の経済的利益の額が
50万円以下の場合0円〜5万円で状況に応じます
50万円〜100万円0円〜10万円で状況に応じます
100万円〜300万円経済的利益の 8%
300 万円〜 3000 万円5%+9万円
3000 万円〜3億円3%+69万円
3 億円を超える場合2%+369万円
※着手金の最低金額は原則として10万円となります。

報酬金

事件の経済的利益の額が
50万以下経済的利益の36%
50万円〜100万円経済的利益の30%
100万円〜200 万円経済的利益の20%
200万円〜3000 万円15%+30万円
3000 万円〜3億円9%+150万円
3 億円を超える場合5%+790 万円
※報酬金における経済的な利益とは、債務名義も含み、その場合の価額は請求認容された利益の価額となります。
ただし、債務名義の獲得後に強制執行の必要性が認められる場合には、その経済的利益の価額を2分の1とすることがあります。

2.調停事件及び示談その他の交渉事件

上記1.訴訟事件に準じますが、それぞれ3分の2に減額することがあります。

3.契約締結交渉

着手金

事件の経済的利益の額(契約の対象になる物品・サービス・金員の価額)が
300 万円以下の場合経済的利益の 2%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合1%+7万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合0.5%+18万円
3 億円を超える場合0.3%+78 万円

※着手金の最低金額は原則として10万円となります。

報酬金

事件の経済的利益の額(契約の対象になる物品・サービス・金員の価額)が
300 万円以下の場合経済的利益の 4%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合2%+6万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合1%+36万円
3 億円を超える場合0.6%+156万円

4.その他の案件

その他の案件についての着手金・報酬は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠いたします。

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