労働問題の費用

以下、いずれも税抜き表示となります。このページに記載のない種類の案件についての費用は、個別に相談させていただきます。

労働者側からのご依頼

1.解決金・慰謝料・未払い賃金・残業代等の金銭支払いを請求する場合

着手金着手金0円の完全成功報酬型を基本としております
報酬金事業者側からの実際に支払われた金額のうち、依頼者様と合意した割合の金額を頂戴します

2.従業員たる地位の確認等を請求する場合

着手金依頼者様の給与水準をもとに、依頼者様と合意した金額を頂戴しますが、着手金0円の完全成功報酬型となる場合もございます。
多くのケースでは、年収(12ヶ月分の給与)を請求額と見立て、民事訴訟の報酬基準に準じます。
報酬金依頼者様の給与水準をもとに、依頼者様と合意した金額を頂戴します。
多くのケースでは、年収(12ヶ月分の給与)を請求額と見立て、民事訴訟の報酬基準に準じます。
※地位確認から金銭支払いによる解決に落ち着いた場合、報酬金の額は1.解決金・慰謝料・未払い賃金・残業代等の金銭支払いを請求する場合に準じます。ただし、事前の合意がない場合は、当事務所の一般報酬基準に従います。

使用者(事業者)側からのご依頼

1.解決金・慰謝料・未払い賃金・残業代等の金銭支払いを請求された場合

着手金依頼者様の事業規模や事案の難易度をもとに、依頼者様と合意した金額を頂戴しますが、着手金0円の完全成功報酬型となる場合もございます
報酬金当初請求額から最終的に支払うことになった金額との差額分のうち、依頼者様と合意した割合の金額を頂戴します

2.従業員たる地位の確認等を請求された場合

着手金依頼者様の事業規模や事案の難易度をもとに、依頼者様と合意した金額を頂戴しますが、着手金0円の完全成功報酬型となる場合もございます。
多くのケースでは、年収(12ヶ月分の給与)を請求額と見立て、民事訴訟の報酬基準に準じます。
報酬金当事者(従業員)の給与水準をもとに、依頼者様と合意した金額を頂戴します。
多くのケースでは、年収(12ヶ月分の給与)と実際に支払った解決金等との差額を経済的利益と見立て、民事訴訟の報酬基準に準じます。
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