当法律事務所は、不動産関連のトラブル解決に重点的に対応しております。

そのため、以下に明朗な料金表を用意しております。　※以下、いずれも税別となります

相談料

初回　　　：無料

２回目以降：１時間につき１万円

案件を依頼いただいた場合は、その案件についての相談は初回に限らず無料となります。

建物明渡（家賃滞納を理由とする場合）

着手金

　１０万円（ご相談により着手金０円の完全成功報酬制とすることも可能です）

報酬金

明渡しが実現した場合（交渉・訴訟込み）	30万円〜
強制執行で解決する場合	10万円〜

ただし、訴訟に先んじて保全処分をする場合は、１０万円の着手金を別途頂戴いたします。

未払家賃回収も同時にご依頼いただく場合

着手金

　５万円〜

報酬金

　回収金額の20％

家賃回収のみをご依頼いただく場合

着手金

　回収予定金額の8％ ※1

報酬金

　実際に回収できた金額の16％ ※1

1) ただし着手金、報酬金の最低金額はそれぞれ20万円となります。

建物明渡（家賃滞納以外を理由とする場合）

着手金

交渉の場合	２０万円
裁判	４０万円 (※2 交渉から移行時は追加２０万円）

2) 交渉から裁判に移行した場合には20万円＋40万円の60万円ではなく、裁判の着手金として追加で20万円を頂戴し、20万円＋20万円の合計40万円となります。

ただし、訴訟提起に先んじて保全処分をする場合には、追加で10万円の着手金を頂戴いたします。

報酬金

債務名義の取得（勝訴判決の獲得）	３０万円
明渡しの実現	２０万円

判決後に、強制執行をご希望の場合、強制執行申立の着手金・報酬金は旧日弁連報酬基準に則ります。

共有不動産の解決に関する事件

着手金

交渉の場合	２０万円
裁判の場合	３０万円

報酬金

金銭を取得した場合	取得した金銭の５％
不動産を取得した場合	新たに取得した不動産価格の５％

不動産が絡む相続

着手金

　３０万円

追加着手金

交渉から調停手続きに移行する場合	１０万円
調停から訴訟手続または審判手続に移行した場合	２０万円
審判への不服申立をする場合	３０万円

報酬金

　獲得できた金額の１０％

※ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は９０万円、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は１５０万円となります。

※「獲得できた金額」とは、遺産全体の中からお客様が最終的に帰属した経済的利益の総額です。

※着手金・報酬金については、事案に応じてご相談できますので、無料相談の際にお問い合わせください。

底地・借地問題解決

着手金

交渉の場合	２０万円
裁判の場合	４０万円 (※3 交渉から移行時は追加２０万円）

3) 交渉から裁判に移行した場合には20万円＋40万円の60万円ではなく、裁判の着手金として追加で20万円を頂戴し、20万円＋20万円の合計40万円となります。

報酬金

　５０万円

※ただし、事案の困難性次第では、報酬金は個別見積とさせていただきます。

家賃・地代の増減額請求

着手金

交渉の場合	２０万円
裁判の場合	４０万円 (※4 交渉から移行時は追加２０万円）

4) 交渉から裁判に移行した場合には20万円＋40万円の60万円ではなく、裁判の着手金として追加で20万円を頂戴し、20万円＋20万円の合計40万円となります。

報酬金

　５０万円

※ただし、事案の困難性次第では、報酬金は個別見積とさせていただきます。

不動産の売買・賃貸借に関するその他の紛争

着手金・報酬金は個別見積とさせていただきます。

不動産登記

着手金・報酬金は個別見積とさせていただきます。

不動産の有効活用

着手金・報酬金は個別見積とさせていただきます。

生前の相続対策

着手金・報酬金は個別見積とさせていただきます。

報酬についての補足

• 着手金とは弁護士が代理をする段階で発生する初期費用のことです。
• 報酬金とは手続きが終了した段階で発生する費用のことです。
• 弁護士が事務所外での業務（裁判・交渉、手続き等）を行う場合、別途日当が発生することがあります。
• 複雑な事案の場合には上記の費用とは異なる見積をさせていただくことがあります。
• 上記の弁護士費用に加えて実費が別途発生します。
• 特別の表記がない限り税抜価格です。
• 本ウェブサイト上に記載の費用よりも個別の契約の費用を優先します。