◆不動産オーナー様へ｜滞納家賃の回収・立退き(建物明渡)交渉ならお任せください◆

このページをご覧になっているということは、テナントやマンションの「家賃滞納トラブル」を抱えていらっしゃると推察いたします。
家賃滞納は時間が解決することは少なく、日が経つほどに損失が増えるばかりです。
事態が悪化する前に、弁護士による法的な対処をご検討ください。

◆弁護士費用について◆

皆さまが何と言っても気にされるのが弁護士費用です。一概に弁護士費用の「相場」なるものを述べることはできませんが、日本弁護士連合会は「市民のための弁護士報酬ガイド」を発行しており、一つの参考となります。以下が建物明渡を例に、ガイドを抜粋いたします。

一方、当フィーデスパートナーズ事務所では基本的に以下の報酬を頂戴しております。

家賃滞納による明渡請求の場合　着手金：１０万円　報酬金：３０万円
着手金０の完全成功報酬制にすることも可能です。

～フィーデスパートナーズ法律事務所の特長～

[1] オンライン・電話で無料相談
[2] 相談から解決まで、来所の必要なし
[3] 不動産トラブル解決実績多数
[4] 事業用物件・個人向け物件の双方に対応

当事務所では電話やオンラインツールでのご相談に対応しております。
もちろん、当事務所での面談相談も歓迎しておりますので、お問合せの際にご希望をお伝えください。

◆こんな方は、ご相談ください◆

✓家賃の滞納を続ける入居者に、立退いてほしい

✓自社で立退きや家賃の支払い交渉をしたが、入居者が応じない

✓滞納された家賃を回収したい

✓物件を第三者に勝手に転貸されている

✓家賃滞納者や連帯保証人と連絡がとれず、困っている

当事務所では、家賃の回収から立退き(建物明渡)請求まで一貫して対応いたします。
滞納が常態化すると回収が難しくなるため、なるべく早めにご相談ください。

また、「家賃回収のみを依頼したい」「家賃滞納以外の理由で、立退き請求したい」方も、遠慮なくご相談ください。

◆家賃回収・立退き交渉を弁護士に依頼するメリット◆

[1] 成功率が格段に上がる
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貸主様や管理会社様からの連絡には無視を続ける入居者でも、弁護士が介入することで危機感を感じ、交渉に応じることも多いものです。
また、交渉に応じない場合も、弁護士であれば訴訟などの法的手段を取ることが可能です。

[2] 全てを任せることができる
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一般の方が家賃回収や立退き交渉を続けることは、時間・精神ともにかなりのご負担です。
弁護士は依頼者様の代理人になれるため、書類作成や交渉はもちろん、裁判・強制執行手続きなどの全てをお引き受けいたします。

[3] リスクヘッジができる
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物件のオーナーといえども、入居者に無断で部屋の中の荷物を運び出したり、鍵を交換するのは違法行為です。
このような強硬手段を取ってしまうと、逆にオーナー側が賠償金を払うことにもなりかねません。
弁護士にお任せいただければ、合法的・効果的に対処いたします。

◆弁護士がおこなう、家賃滞納トラブル対処の流れ◆

＜STEP1.催促状の送付＞

家賃滞納の原因や状況を確認するために、まずは入居者に対して催促状を送付します。
この際、滞納額や滞納期間などを明記し、速やかな入金を要請します。

＜STEP2.支払い計画の提示＞

入居者が家賃を支払えない理由がある場合は、支払い計画の提示を受け付けることがあります。
支払い計画は入居者との協議のうえ、借り入れ総額や月々の返済額、返済期間などを決定します。

＜STEP3.解約と退去の手続き＞

入居者が家賃を一定期間に渡って滞納（基本的に3か月と言われています）し、支払い計画提示などでも解決しない場合は、解約と退去の請求が可能です。
入居時に結んだ賃貸借契約に基づき、遅延損害金や退去時にかかる費用も請求できます。
このような請求に応じない場合は、訴訟等の法的手続を経て、裁判所による強制執行を視野に入れる必要があります。

貸主側(オーナー・大家・管理会社)からのご相談は初回無料です。
オンライン・電話相談も承りますので、まずは以下のフォームよりお気軽にお問合せください。